税金滞納すると・・・実は闇金より恐いかも・・

 

 

消費者金融やクレジット会社が消費者擁護の”法”に縛られている昨今、
国や地方自治体はその”法”を逆手にとって強行に攻めてきます。

 

消費者金融などが金銭債権を強制的に回収(差し押さえ)するには
裁判手続きによる強制執行が必要となるので簡単には強攻策をとってきませんが

 

地方自治体などは簡単に”差し押さえ”してきます。
それもダイレクトに”給料”に手をかけてきます。

 

何故こんなことが出来るのかというと、税金というのは自力執行権が
与えられており、全てにおいて優先する・・・という前提があるから。

 

地方税の場合は、
「国税徴収法に規定する滞納処分の例により滞納処分をすることができる。」
(地方税法第48条1項など)と定めています。

 

例えば、市民税・県民税の納税通知書には、
納期限までに完納しなかったときは、滞納処分として
「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、
国税徴収法に規定する滞納処分の例により財産の差し押さえを受けることが
あります。」などと明記されています。

 

地方自治体(役所)は、時間がかかり面倒な裁判手続きが不要なので
簡単に”差し押さえ”してくる、ということです。

 

絶対に消えない借金を背負い続けているようなもので、
できることなら一気に払ってしまったほうが間違いなく良です。

 

強制執行の権利まで有している役所に逆らうだけ損しますよ。