税金滞納と免除 税金や延滞金は免除できるか

税金本税や延滞金を免除・減額する方法は、あることはあるんです。

 

 

「本税の全額を支払うことができる場合に、本税の全額を支払うことが可能になった日の翌日から実際に本税を支払った日までの期間の延滞税について免除を求める方法」

(国税通則法63条、地方税法20条の9の5)

 

これは「本税」を完納するから「延滞税」は一部免除してくださいという意味です。

 

 

「やむを得ない事由があると認める場合」に延滞金の減免を求める方法

(地方税法64条、326条、369条など)

 

本税の全額を支払えるか否かに関わらず延滞税の減額・免除を求めることができます。
病気で働けなくなった等、やむを得ない事由が必要となります。

 

 

「天災その他特別な事情がある場合」において、条例によって地方税を減免することも可能(地方税法61条)

 

東日本大震災などで被災した方々には朗報となります。