税金滞納には時効が成立するのか?

 

5年間で時効になります。

 

ただし・・・

 

市民税を滞納して、市役所から”5年間”
【請求】【督促状】【差し押さえの予告通知】等が、
一切来なかった場合で、なおかつ

 

滞納者も”時効を理由に支払いを拒絶”し、
初めて時効が成立します。

 

5年の間に一度でも、督促状が届いていれば、
その日から新たにカウントされます。

 

役所が5年間一度も督促しないとは考えにくいので、
事実上時効が成立することはないのです。

 

ここ最近は滞納者が多すぎて国や地方の財政を
逼迫させている状況を打破するべく

 

悪質な滞納者には無慈悲なほどの強攻策をとり、
徴収率を上げるよう、特別対策室を設けている始末です。