税金滞納 差し押さえ記事一覧

消費者金融やクレジット会社が消費者擁護の”法”に縛られている昨今、国や地方自治体はその”法”を逆手にとって強行に攻めてきます。消費者金融などが金銭債権を強制的に回収(差し押さえ)するには裁判手続きによる強制執行が必要となるので簡単には強攻策をとってきませんが地方自治体などは簡単に”差し押さえ”してきます。それもダイレクトに”給料”に手をかけてきます。何故こんなことが出来るのかというと、税金というの...

結論から先に言います。自己破産しても税金や税金延滞金は免れません。自己破産をすると、一部の資産を残し、全ての借金の返済を免れるのですが、税金を免れることは出来ません。また、税金の”延滞金”も免れません。完納しない限り、一生ついてまわるものなのです。自己破産して、一応すっきりした形になりますが、税金滞納は完全に残るのですから再就職して”これからやりなおそう”と思っている矢先、”未払い税金と延滞金を払...

5年間で時効になります。ただし・・・市民税を滞納して、市役所から”5年間”【請求】【督促状】【差し押さえの予告通知】等が、一切来なかった場合で、なおかつ滞納者も”時効を理由に支払いを拒絶”し、初めて時効が成立します。5年の間に一度でも、督促状が届いていれば、その日から新たにカウントされます。役所が5年間一度も督促しないとは考えにくいので、事実上時効が成立することはないのです。ここ最近は滞納者が多す...

納期限を1日でも過ぎると延滞金が発生します。納期限の翌日から1ヶ月までは、本税に対し年7.3%、1ヶ月を過ぎると年14.6%の延滞金が計算されます。払わなければ、永遠に利息は増える一方です。最近利息率の減らされたクレジット会社や消費者金融などと大きく変わらない利息の数字です。一刻も早く完納してしまうことをお奨めします。

税金本税や延滞金を免除・減額する方法は、あることはあるんです。「本税の全額を支払うことができる場合に、本税の全額を支払うことが可能になった日の翌日から実際に本税を支払った日までの期間の延滞税について免除を求める方法」(国税通則法63条、地方税法20条の9の5)これは「本税」を完納するから「延滞税」は一部免除してくださいという意味です。「やむを得ない事由があると認める場合」に延滞金の減免を求める方法...

資産(動産・不動産)があればそちらから差し押さえて換金するでしょうが、目ぼしい資産がない場合は給料を差し押さえます。そしてどれくらいの額を差し押さえて徴収するかというと、これが計算式があるようなのです。結論を簡単に言うと、手取り20万円程度は残されるということ。20万円あれば”生活できるでしょ?という訳。仮に手取り28万円の人なら8万円。手取り40万円の人からなら20万円。22万円の手取りなら2万...